お知らせ
記録として残すために署名サイトのデータを移行することになりました。今後の進捗や公開の際には改めてご連絡させていただきます。2024年9月
私たちは定義のあいまいな「性自認」の法令化に反対し 慎重な審議と国民的議論を呼びかけます
今国会で上程・可決の可能性のある与野党合意の「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」（以下、理解増進法案）をめぐって、現在、大きな議論が起こっています。
私たちそれぞれの分野の専門家・実務家・表現者は、多くの女性たちから女性スペースの安全などをめぐって強い懸念の声が上がっていること、同性愛者やトランス当事者を含むさまざまな性的マイノリティのあいだにも、この法律を求める諸団体とは異なった意見が根強くあることを確認しており、これらの声はけっして軽視してはならないと確信します。
もとより私たちは、性的マイノリティの人権を保障し、国民の理解を深めることに異論はありません。たとえば、私たちは同性間パートナシップ制度を含む同性間の法的な結合を保障することに賛成です。同性間の親密な関係は、成人同士の合意に基づくものであるかぎり、誰の権利も侵害するものではありません。しかしながら、与野党で合意された理解増進法案には、「性自認」という言葉が盛り込まれており、これは「性的指向」と同列に扱うことのできないものです。両者は別物であって、いっしょに並べて法令化すべきものではありません。それだけでなく、以下の理由から、「性自認」という言葉を理解増進法案に入れるべきではないと私たちは考えます。
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